【中国?それともアメリカ?】デジタル監視を制するのはどちらだ

妄想屋の今日の一言

今日は、中国さんか、アメリカさんのどちらになるかを見ていこうとおもいます。

どちらも一緒ですが、、、、少しだけ中さんの方が義理も人情もない裏切りの世界です。

今日はそんな妄想をしていきます。

まずは、中国のニュースです。

中国 習主席「ルール押しつけるべきでない」アメリカをけん制
中国版ダボス会議”「ボーアオ・アジアフォーラム」

“中国版ダボス会議”「ボーアオ・アジアフォーラム」
「ボーアオ・アジアフォーラム」は、中国が主導して世界経済を中心に、さまざまなテーマで議論を行う国際的なフォーラムで、毎年スイスで開かれるダボス会議にならって、“中国版ダボス会議”とも呼ばれています。
海外の出席者は主にオンラインで参加していて、日本からは福田元総理大臣が、また、アメリカからはアップルのティム・クックCEOや、テスラのイーロン・マスクCEOらも招かれています。

21日まで開かれるフォーラムでは、今後の米中関係や、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた国際情勢など、50余りの分科会が開かれる予定です。

一方、会場には、中国と関係が冷え込んでいるオーストラリアとの経済協力を描いたフォーラムの宣伝看板や「アメリカと中国は政治では対立しても、人と人はつながっている」などと書かれた中国共産党の宣伝部門が発行する英字の週刊誌なども展示され、国際社会からの中国への警戒の目を強く意識していることがうかがえます。

このニュースからもわかるように、中国さんは、金銭的に相当苦しそうですね。

日本から資金を集めようとしていますが、ITの独裁という名目で、自分たちが独裁しようとしています。

中国政府 ソフトバンクなどに罰金科す 独占禁止法違反として

中国政府は、配車サービス最大手、滴滴(ディーディー)と日本の携帯電話大手、ソフトバンクが日本で合弁会社を設立した際に中国の独占禁止法で義務づけられた手続きを行わなかったとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大するIT企業への締めつけを強めていて、今回の処分もその一環とみられます。

中国政府は、12日、配車サービス最大手、滴滴と、日本の携帯電話大手、ソフトバンクが独占禁止法に違反したとして、それぞれ50万人民元、日本円で800万円余りの罰金を科したと発表しました。

両社は2018年に日本で合弁会社を設立し、スマホのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスを始めましたが、その際に中国当局の審査を受ける必要があったにもかかわらず、申請を行っていなかったとしています。

今回はこのほかにSNSなどを手がけるテンセントや、ネット検索最大手の百度など、合わせて10社に対しても過去に行った事業買収などに関して同様に罰金を科しました。

中国政府は、影響力を拡大するIT企業への締めつけを強めていて、ことし中に、違反行為に対する処罰を厳しくすることなどを盛り込んだ独占禁止法の改正を行う方針も示しています。

アメリカの石油さんも超賢い知能を使っている人たちは、どうなっているのでしょうか?

トヨタ アメリカ排ガス規制で180億円余の民事制裁金支払いへ

アメリカ司法省はトヨタ自動車が排ガスに関する環境規制に違反し、当局への不具合の報告が遅れていたとしたうえで、トヨタが1億8000万ドル、日本円で180億円余りの民事制裁金を支払うことで合意したと発表しました。

アメリカ国内の自動車メーカーは、排ガスに関する車の不具合やリコールの可能性について、環境当局への報告を義務づけられています。
アメリカ司法省の14日の発表によりますと、トヨタ自動車は2005年ごろから2015年にかけて、環境当局への報告が遅れ、規制に違反していたということです。
こうした行為について、司法省は「排ガス規制に関するリコールの遅れや回避につながったとみられる」と指摘したうえで、トヨタが1億8000万ドル、日本円で180億円余りの民事制裁金を支払うことで合意したことを明らかにしました。
これについてトヨタは「5年ほど前、報告の遅れにつながる手続き上の行き違いを認識し、自主的に申告を行った」としたうえで「届け出の遅れによる排ガスの影響は、あったとしてもごくわずかだ」とコメントしています。

お金はこの人たちの手にあることがわかります。

トヨタは、次の時代への前投資でしょう。
トヨタの社員は、週休2〜4日になっているとか、、、

高級社員ではなく
日雇いや社員の労働をなくし、コスト削減を図っている模様です。

すべては、スーパーシティのためにやっているのでしょう。

そんなトヨタさんは、ディディエ・ルロワさんが副社長でした。
この人カルロス・ゴーンに仕えていてトヨタの技術がなぜか中国に先に発表されることがありました。
カルロスゴーンと共に色々していたのでしょう。
調べれば、色々掘り出せるでしょう。

ディディエ・ルロワ

フランス共和国出身[1]。1981年ナンシー工科大学(英語版)機械工学科卒業。1982年ルノー入社[2]。エンジニア等としてカルロス・ゴーンに仕えるなどした[1]。1992年ルノードゥエー工場長。1996年ルノール・マン工場副工場長[2]

この人は、退任して次はグーグルのカフナー氏がなっていました。

トヨタ、ディディエ・ルロワ副社長が退任 TRI-ADトップのカフナー氏が取締役に昇格

カフナー氏は米グーグルから2016年1月にトヨタへ転じ、米トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)のCTO(チーフ・テクノロジー・オフィサー)を務めた後、TRI―ADのCEOと先進技術カンパニーのシニアフェローを兼務している。取締役及び執行役員としては、現職に加え、ソフトウエアの開発や研究成果の製品化を主導するチーフ・デジタル・オフィサーを務める予定だ。

トヨタ 副社長職を廃止へ ポスト豊田章男は誰の手に?

 ルロワ副社長は取締役を退任するものの、トヨタ・モーター・ヨーロッパ(TME)会長職には引き続きとどまり、欧州事業全般を担当する予定という。

 このほか、先進技術カンパニーのエグゼクティブフェローとTRIのCEOを務めるギル・プラット氏(58)をチーフサイエンティスト兼エグゼクティブフェロー、TRIのCEOとし、事務業務部やKD事業部などを統轄する宮﨑洋一執行役員(56)をアジア本部長に、中田佳宏アジア本部長を事務業務部や営業業務部などの統括に充てる担当変更も決めた。

G●●gleになりました。今までは、中国さんともつながりを持ちたかったのでしょうが、
ここで手を切ったのかもしれません。
次の時代もアメリカとイスラエルが栄えるとしたのでしょう。

ユダヤ人を追えば栄える国がわかりますからね。
生きるためだけだったら賢明な判断でしょう。

豊田章男さんも、なんとか日本人の役に立ちたいのでしょうが、もうデジタル監視スーパーシティになりそうですね。

中国産のデジタル監視もありえますが、、、
情報が入ってこない上に何より中国内も荒れ果てている貧富の差がありすぎるのでしょう。
譲り合いはしないので収集が付かなくなっているパニックが予想されます。
もちろん、中国元デジタルビットコインにして新たな時代を創るための
プランが練られているでしょうが、、、
旅行も来れないほどに規制されてビットコインに逃げている中国さんですが、
おそらく私の予想ではビットコインは国際通貨にしないでしょう。

理由は、支配者ができなくなるから、、、
そのために「サトシ・ナカモト」さんは、寝ずに一生懸命開発したのでしょう。

どちらにしても中国さんは、日本のWW2の時と同じ道筋を歩んでいるように思います。
経済的に追い込まれて仕方なく国民の意思を組み武力で手を出してしまう。

そして、ヨーロッパにいるBoss達は、自分たちに視線がいかないように影を潜めて目線を逸らし出しました。

私の中は、デジタル監視社会の「地下の世界」と「地上でくぽくぽ」自然と生きていく人の分岐点に感じます。

その時にビットコインはとても役に立つでしょう。
本当のお金の忖度のない「ビットコイン」です。
残念ながら、またビットコインもお金からお金をうむツールに少しずつなっています。
本当に役に立った人の配れるシステムしたかった開発者の意図を汲み取り、
この世界では、自分たちの新たな「仮想通貨」になるでしょう。

まるで、小説「素晴らしい新世界」の一歩前です。

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あなたの人生です。色々な道があると思います。

生かしていただいて有難うございます

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