香港のデモ再び(その真意は?)

世界情勢

こんばんは、教科書に載っていない情報を載せていきます。

なぜ今だに香港がデモをしているのかについて書いていきます。中国は経済制裁されているのです。

日経経済

トランプ米大統領の中国に関する声明要旨
■新型コロナの情報隠蔽米国は中国との開かれた、建設的な関係を望んでいるが、その関係を実現するには米国の国益を精力的に守る必要がある。中国政府は米国や他の多くの国々への約束を破り続けてきた。中国による「武漢ウイルス」の隠蔽により、疾病は世界中に拡散した。世界的な大流行を引き起こし、10万人以上の米国民、世界中で100万人以上の命が失われた。
■WHOとの関係断絶へ中国は世界保健機関(WHO)を完全に支配している。
彼らは我々が要請した必要な改革を実施しなかったため、本日、WHOとの関係を断絶する。資金の拠出先は世界的でふさわしい、他の差し迫った公衆衛生ニーズに振り替える。
■産業機密保護へ入国制限中国政府は長年にわたり、米国の産業機密を盗む違法なスパイ活動を行ってきた。本日、私は米国の極めて重要な大学の研究成果を保護するため、潜在的な安全リスクとみなす者の中国からの入国を停止する布告を出す。
■中国上場企業の慣行調査さらに米国の金融システムの健全性を守る措置を取る。金融市場に関するワーキンググループに対し、米国の市場に上場している中国企業の慣行を調査するよう指示する。今週、中国は香港の安全に一方的な統制をかけた。これは、1984年の宣言で英国と結んだ条約に対する、中国政府による明確な義務違反だ。
■香港の自治侵害は条約違反中国による最近の侵害と、香港の自由を悪化させたその他の出来事をみれば、中国への返還以来、米国が香港に与えてきた優遇措置を続けるための正当な根拠となる自治がないのは明らかだ。中国は、約束した「1国2制度」方式を「1国1制度」に置き換えた。このため私は米政権に、香港を特別扱いしてきた政策をやめるプロセスを始めるよう指示する。本日の私の発表は、犯罪人引き渡し条約から軍民両用技術の輸出規制まで全ての範囲の合意に影響する。香港への渡航勧告についても、中国治安当局による刑罰や監視の危険の増加を反映して見直す。
■関税など優遇措置を撤廃関税や渡航の地域としての優遇措置も取り消す。香港の自治侵害と、自由の抑圧に直接的または間接的に関与した中国と香港の当局者に制裁を科すのに必要な措置を取る。香港の人々は、中国が活動的で輝く香港の街のようになることを望んでいた。世界は、香港が中国の未来像の一端であるとの楽観的な思いに打たれたのであり、香港が中国の過去の姿を映すことを期待したのではなかった。

その中で唯一ドルと市場があるのが香港であります。そこの香港でデモを起こさせれば、必然的に中国は経済的に弱まるのです。実際は中国もかなりお金を持っていますので、買収してWHOとかを載っとています。
そのためトランプはWHOに対して、お前らとは手を組まないというのが今回のやり取りになっております。

中国の警察もコロナでようやく沈静できたと思ったらまた勃発ですから、また強行突破してコロナの第二弾を発動するかもしれません。株とか好きな人は、そろそろ弾薬等戦争に向けて困る日常品等々そちらの株は上がるかもしれませんが、それと同時に紙幣も紙切れになる確率が非常に高いため、自分の身は自分で支度できるようにしておきましょう。例えば、タネを少し植えたり、必要最低限の電気や水を補給できるところ等を見つけておくこと、そして一番必要なのは信用できる仲間たちと一緒に協力して乗り切ることこれがどの時代も切り抜く方法になります、頑張っていきましょう。
じかいはもっと強いウイルス(ハンタウイルスみたいな)の可能性があります。日本は今回のコロナで分かったように鎖国をすぐすれば自分たちでしっかりと歩める国であります。なので次が大きなカギになるのではないでしょうか?

ありがとうございました☺︎

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