「デジタルドル」vs「デジタル中国元」！大統領令を準備中、、、がっっっははは

絶好調！ぶっちぎり！

仮想通貨『ビットコイン』を作った本人の意思「オープンソースコード」

それは、一部の人だけじゃなく「価値のある働きをした人」にしっかり払おうよ。

マネーマネーマネーのゲームじゃなくさ。そんな製作者の声をぶっ潰す「そんなニュース」が飛び込んできました。

米政府、仮想通貨関連の大統領令を準備中か＝報道

大統領令の可能性

米政府のバイデン政権は、早くて2月中にも暗号資産（仮想通貨）に関する大統領命令の発令を検討していることがわかった。関係筋の話としてブルームバーグが報じた。

現時点では、各省庁主導で規制アプローチを取っており、ブロックチェーン業界から「一貫性に欠ける」との指摘もある中、ホワイトハウス主導の政府戦略を公開する見込み。連邦政府機関は度重なる会議の末、リスクとオポチュニティ（事業機会）の両面から暗号資産（仮想通貨）を精査しているとされる。

発表は近々、バイデン大統領からの「大統領令（Executive Order）」として行われる予定。CBDC（中央銀行デジタル通貨）戦略の一環でデジタル人民元の開発を急ピッチで進める中国などを念頭にした国際情勢も踏まえた上、仮想通貨に対するスタンスや方針を打ち出すものとみられる。

また大統領令では、仮想通貨の経済面、規制面および国家安全保障の観点から、仮想通貨の課題点について報告書を提出することを各省庁に義務付ける内容となる。第1回は、2022年の下半期中の提出を課す模様だ。

報告の想定される機関には、金融監督機関のトップが参加する金融安定評議会（FSOC）をはじめ、国務省、商務省などの関係省庁も含まれる見込み。先進国でも暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンの利活用が急速に進む中、米ドルの優位性の観点などから、国際競争力を保つ意図も想定される。

なお、大統領令関係者によれば、大統領令は発令後も最終決定までに”変更される可能性は十分あり得る”とコメントした。現在のスタンスの原則を維持しつつ、時代に合わせて臨機応変に対応できるよう求める可能性もある。

米国の大統領令は、法律と同等の効力と法的拘束力を持つ反面、従来の法案とは異なり米国の上院と下院議会の承認を得る必要はない。

仮想通貨の国際情勢

ビットコイン政策で特に先進的な取り組みを進めるのは、中南米の小国であるエルサルバドルだ。21年9月、世界で初めてビットコインを法定通貨として認可したほか、政府主導のビットコイン運用も開始した。

先週末にかけてビットコイン価格が40,000ドルを下回った際には410BTCの買い増しを明らかにしたが、国としてのリスク許容度が高すぎるとして賛否両論も呼んでいる。

関連：エルサルバドル政府、410BTCのビットコイン買い増し

中国の動きも影響か

CBDC（中央銀行デジタル通貨）の研究・開発では、上述した通り中国の動向に注目が集まる。中国の中央銀行である中国人民銀行は「デジタル人民元」の開発を2014年から進めており、2020年後半から中国各地で実証実験を行なっている。

「デジタル人民元」は、今冬に北京で開催予定の冬季五輪でも大型の実証実験を行う予定が以前から示唆されており、プライバシー保護の観点などから懸念も高まっている。

このような「デジタル人民元」の動きは、米ドルの優位性に脅威をもたらすとの指摘もあり、関係者によれば、CBDCを米国が発行する可能性についても何らかの意思表明をする可能性もある。

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は先週20日に、CBDCに関する協議書を発表したばかり。

ジェローム・パウエル議長が以前からコメントしてきた通り、慎重な姿勢を堅持するとの見方もある。

CBDCとは

「Central Bank Digital Currency」の略称。

各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された法定通貨を指す。代表例としては、中国のデジタル人民元やバハマのサンド・ドルなど。

パウエル議長は、仮に米政府がデジタル・ドルなどのCBDCを発行した場合にも、民間発行型のステーブルコインとの両立は可能であると発言。

適切な規制の下であれば共存できるとの姿勢を示した。